省エネ計算代行業務について
省エネ計算でお困りの設計者様へ
設計者の皆さまにとって、ただでさえ膨大な量の設計業務があるのに、届出義務や適合義務となっている「省エネ計算」までは手が回らないと、お困りではないでしょうか？
私たちがその負担を代行することで、お悩みを解消します。
2015年（平成27年）7月8日に「建築物省エネ法」が公布され、2017年（平成29年）4月からは「省エネ適合性判定」が施行されました。
また2019年（令和元年）5月には、建築物省エネ法が改正され、同年11月から一部施行が開始しています。
建築主は、特定建築行為（非住宅部分の床面積が2,000㎡以上の新築・増改築）をしようとするときは、当該建築物を省エネ基準に適合させなければ確認済証が交付されないこととなりました。
また、300㎡以上の建築物の新築、増改築を行う場合（適合義務の対象となる特定建築行為に該当するものを除く。）には、省エネ計画を工事着手の21日前までに、所管行政庁に提出することが義務付けられています。
建築主の立場となって設計業務をされている設計者の皆さまにとって、作業負担となっている省エネ計算。
「省エネ計算サービス」は、こうした設計者の皆さまをこれまで以上に強力にサポートいたします。
2020年(令和2年)9月時点で、住宅用途、非住宅用途ともに最新の計算要領での計算書作成が可能です。
専門的な知識
「省エネ計算」については建築物省エネ法が公布される以前から専門的に従事しており、豊富な代行経験とともに最新法規についての知識があります。
低価格・短納期
豊富な経験を元に価格表を設定し24時間以内で見積書を送付しております。通常納期は大規模な計画を除いて10日程ですが、大至急の物件にも対応可能です。
幅広い対応力
データのやり取りでサポート対応していますので、全国どこでも、全用途・全規模での対応が可能です。判定機関や行政からの指摘にも早急に対応しています。
業務の流れ
１・見積依頼
確認申請上の用途をご確認の上、計画概要（平面図、断面図、用途ごとの面積がわかるもの）をPDFデータでお知らせください。
２・見積書送付
通常24時間以内に見積書をデータ送信します。（住宅用途の場合には計算に必要な評価住戸数を明確にします）
3・ご発注
金額にご納得いただきましたら、計算に必要なデータをご送付ください。速やかに作業開始します。
４・計算作業
情報不足が発生した場合、質疑書をお送りします。また基準値を大幅に超えてしまう場合には仕様変更の提案をいたします。
５・データ納品
成果物一式のデータを送付しますので、印刷して関係機関に提出してください。納品時に納品書兼請求書も合わせてお送りします。
6・指摘対応
後日、提出先から内容についての指摘書が届くことがあります。指摘事項に対する回答及び再計算資料を速やかにお送りします。
具体的な案件と金額例
（1）共同住宅
計算住戸9戸、5階建て
約1,000㎡の場合
￥150,000（＋税）
計算が必要な住戸数によって金額が決まります。
（1）工場・倉庫等
約1,900㎡の場合
￥30,000（＋税）
（2）事務所等
約1,900㎡の場合
￥120,000（＋税）
（3）ホテル等
約2,100㎡の場合
￥180,000（＋税）
（4）事務所＋ホテル等
約1,000㎡の場合
￥140,000（＋税）
適合性判定が必要かどうかと用途の数によって金額が決まります。
（1）共同住宅＋事務所
計算住戸9戸、5階建て
事務所用テナント付
約1,000㎡の場合
￥210,000（＋税）
よくあるご質問
お見積もりには確認申請上の用途毎の床面積がわかる情報や、平面図、断面図などの情報が必要です。
いずれもPDFデータを送付ください。CADデータのみの場合、内容の確認に遅れや内容確認の漏れが発生する場合があります。
計画内容を確認後、見積書送付時にお伝えさせていただきますが、概ね以下の通りです。
１・確認申請書（第一面〜第六面）
２・意匠図.pdf（付近見取図・配置図・求積図・仕様書・各階平面図・立面図・断面図・矩計図・建具表）
３・設備図.pdf（空調・換気・照明・給湯・昇降機・太陽光発電）いずれも機器表が必要です。
４・CADデータ（平面図、立面図）（形式は.jww,.dxf,.vwxなどほぼ全てのCAD最新版に対応しています）
提出に必要な成果物については通常、データ納品となっていますが、ご希望であれば製本納品にも対応しています。
必要な場合は追加料金（30,000円）が発生します。また製本と郵送に納期以上の日数がかかるため大至急希望の案件では対応できないことをご承知ください。
業務の混雑状況にもよりますが、大至急とお伝えいただければ対応可能です。
複合用途や大規模物件の場合を除き、ご注文いただいた翌日を目標にデータ納品しております。
また特急料金（通常の約1.4倍）が追加発生しますので、ご承知ください。
対応可能です。
ただし当サービスは「届出義務」と「適合性判定」の代行業務に特化しておりますので、業務の混雑状況によりお引き受けできない場合があります。
用途数や住戸タイプが変更する場合には再度見積書を作成する場合がありますが、行政指摘による仕様変更や、計画変更などで、追加費用が発生することはありません。
また、適合性判定の完了検査時の軽微変更の計画書作成についても一律20,000円で対応しておりますので、同一物件で追加見積書を作成することもありません。
同一物件の増改築の場合には、別計画として見積書を作成しております。
