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届出義務の省エネ計算を代行します!

平成27年7月8日に「建築物省エネ法」が公布され、平成29年4月からは「省エネ適合判定」が完全施行されました。建築物や共同住宅を建築するのに、ただでさえ膨大な量の設計業務に加えて、基準適合や届出義務となっている省エネ計算までは手が回らないと、お困りではありませんか?

講習会などで新基準やモデル建物法などの計算方法を勉強した方でも、慣れないソフトを使用しての届出書作成は煩わしいものです。そのような計算書の作成業務に悩む時間を経験豊富な専門家に代行することで、本来必要とされるデザイン業務に充てることが可能です。

「省エネ計算サービス」は、全国のこうした設計者の皆さまを強力にサポートいたします。

届出対象の建物

届出義務(300㎡以上)→着工21日前まで

「建築物省エネ法」では延床面積300㎡以上の新築・増改築等が届出の義務が発生します。建築基準法上の確認申請とは別の法律であり、原則的に着工21日前に所管行政庁への届出が必要です。民間の確認審査機関で確認申請を行うだけでは不十分で、あくまでも所管行政庁への届出となりますので注意してください。

省エネ基準に適合せず、行政庁が必要と認める場合には計画変更指示、命令等の対象となります。また届出の義務を怠ったり、虚偽の届出を行なったりすると、届出違反としての罰則規定があります。90坪以上の戸建住宅や、10戸前後のワンルームマンションなどを計画する際には延床面積が300㎡以上となるかの注意が必要です。延床面積が300㎡未満となる場合には性能向上の努力義務はかかりますが、適合義務や届出等の手続きは不要です。

適合義務(2,000㎡以上)→確認済証交付前まで

延床面積2,000㎡以上の新築・増改築等の場合(特定建築物という)は省エネ基準に適合させなければなりません。適合している証明として所管行政庁又は登録省エネ判定機関に省エネ計画を提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受け、省エネ基準に適合している旨の通知書の交付を受ける必要があります。この通知書の交付がない場合は、建築基準法上の確認申請の不備として、確認済証の交付がされません。

スケジュール的に確認申請の審査と並行して行うこととなりますので、審査中の指摘などにより仕様変更による図面訂正作業が通常以上に複雑になることが予想されます。また省エネ計算では、確認申請では求められない設備仕様や断熱仕様などを決定しておく必要もあり、設計をこれまでより進めておく必要もあります。

さらに完了検査時に省エネ適合性判定を受けた内容に従い工事を行っていることの確認がされ、場合によっては検査済証の発行に影響もあるので、工事中の監理業務も注意が必要となっています。また省エネ適判には手数料もかかります。

省エネ計算の必要資料

住宅と非住宅で求められる基準が異なるため、設備仕様や外皮仕様で求められるものに細かな違いがあるものの省エネ計算をする際には一般的に以下の資料が必要です。
また、省エネ適判の対象の場合には設備図等に性能値の根拠についての細かな明示等が求められます。

1:確認申請書(第一面〜第六面):PDFデータもしくはWORD、EXCELデータ

届出書を作成する際に届出者・代理人・設計者等などの基本情報を記載するのに確認します。また建物の用途毎の面積や用途区分コードを確認し、計算する用途(モデル建物)と整合させます。

2:意匠設計図(概要書・配置図・仕上表・平面図・断面図・立面図・矩計図・建具キープラン・建具表):PDFデータ

意匠図では建物の形状、室面積のほか、外皮性能についての省エネ計算を行います。そのため、断熱材の種類や種別とその厚さのほか、開口部寸法とガラス仕様、カーテンやシャッターの有無、庇寸法などの情報を確認します。各方位壁と屋根、床の断熱仕様が複雑な場合には断熱伏図などを作成することも有効です。また住宅用途の場合には熱橋部分の断熱補強の有無や、熱貫流率などの性能を細かく設定する必要もあるため、断熱材だけでなく下地材の種類や厚さなども図面で確認できる必要があります。

3:設備設計図(空調・床暖房・換気・照明・給湯・昇降機・太陽光等):PDFデータ

一次エネルギー消費量の省エネ計算には主に設備性能を評価していくことになります。そのため設備の方式や機器の位置だけではなく、その設備機器の性能や消費電力などが評価を左右することになるため、設備機器のメーカーや機器品番などが記載された機器表が必須になっています。また評価対象となる設備については用途や計算方法によって異なるため、必ずしも全ての機器が決定されている必要があるわけではありませんが、従来のように設計後、工事費の見積りをしながら設備仕様を選定するというような手順のままではいられない状況になっています。

4:CADデータ(平面図・断面図・立面図):.JWC,.dxf,.vwxなど

外皮面積等を集計する際に意匠図では読み取れない数値や断熱範囲、床面積などを明示するための根拠図を作成することがあります。届出に必ず必要というわけではありませんが、行政庁が審査する際に省エネ計算書で採用した数値などの根拠をわかりやすくするのに有効となります。