省エネ計算代行業務

2020年1月30日

省エネ計算でお困りの設計者様へ

設計者の皆さまにとって、ただでさえ膨大な量の設計業務があるのに、届出義務や適合義務となっている「省エネ計算」までは手が回らないと、お困りではないでしょうか?

私たちがその負担を代行することで、お悩みを解消します。

2015年(平成27年)7月8日に「建築物省エネ法」が公布され、2017年(平成29年)4月からは「省エネ適合性判定」が施行されました。

また2019年(令和元年)5月には、建築物省エネ法が改正され、同年11月から一部施行が開始しています。

建築主は、特定建築行為(非住宅部分の床面積が2,000㎡以上の新築・増改築)をしようとするときは、当該建築物を省エネ基準に適合させなければ確認済証が交付されないこととなりました。

また、300㎡以上の建築物の新築、増改築を行う場合(適合義務の対象となる特定建築行為に該当するものを除く。)には、省エネ計画を工事着手の21日前までに、所管行政庁に提出することが義務付けられています。

「建築物省エネ法」では延床面積300㎡以上の新築・増改築等が届出の義務が発生します。建築基準法上の確認申請とは別の法律であり、原則的に着工21日前に所管行政庁への届出が必要です。民間の確認審査機関で確認申請を行うだけでは不十分で、あくまでも所管行政庁への届出となりますので注意してください。

省エネ計算の結果、省エネ基準に適合せず、行政庁が必要と認める場合には計画変更指示、命令等の対象となります。また届出の義務を怠ったり、虚偽の届出を行なったりすると、届出違反としての罰則規定があります。90坪以上の戸建住宅や、10戸前後のワンルームマンションなどを計画する際には延床面積が300㎡以上となるかの注意が必要です。延床面積が300㎡未満となる場合には性能向上の努力義務はかかりますが、適合義務や届出等の手続きは不要です。

非住宅用途の延床面積2,000㎡以上の新築・増改築等の場合(特定建築物という)は省エネルギー基準に適合させなければなりません。適合している証明として所管行政庁又は登録省エネ判定機関に省エネ計画を提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受け、省エネ基準に適合している旨の通知書の交付を受ける必要があります。この通知書の交付がない場合は、建築基準法上の確認申請の不備として、確認済証の交付がされません。

スケジュール的に確認申請の審査と並行して行うこととなりますので、審査中の指摘などにより仕様変更による図面訂正作業が通常以上に複雑になることが予想されます。また省エネ計算では、確認申請では求められない設備仕様や断熱仕様などの情報を決定し入力する必要もあるため、設計をこれまでより進めておく必要もあります。

さらに完了検査時に省エネ適合性判定を受けた内容に従い工事を行っていることの確認がされ、場合によっては検査済証の発行日に影響もあるので、工事中の監理業務も注意が必要となっています。また省エネ適判には手数料もかかります。

建築主の立場となって設計業務をされている設計者の皆さまにとって、作業負担となっている省エネ計算。

「省エネ計算サービス」は、こうした設計者の皆さまをこれまで以上に強力にサポートいたします。

2020年(令和2年)10月時点で、住宅用途、非住宅用途ともに最新の計算要領での計算書作成が可能です。

建築物のエネルギー性能を表す計算は、建物の用途により計算方法が異なります。大きく分けると「住宅用途」か「非住宅用途」かで分けられます。

「住宅用途」では「住宅の外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率」を計算したのちに、「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」で性能を評価します。

「非住宅用途」では主に「モデル建物法」と「標準入力法」の2種類の計算ツールがあり、目的によって使い分けをして評価します。

専門的な知識

「省エネ計算」については建築物省エネ法が公布される以前から専門的に従事しており、豊富な代行経験とともに最新法規についての知識があります。

低価格・短納期

豊富な経験を元に価格表を設定し24時間以内で見積書を送付しております。通常納期は大規模な計画を除いて10日程ですが、大至急の物件にも対応可能です。

幅広い対応力

データのやり取りでサポート対応していますので、全国どこでも、全用途・全規模での対応が可能です。判定機関や行政からの指摘にも早急に対応しています。


業務の流れ

1・見積依頼

確認申請上の用途をご確認の上、計画概要(平面図、断面図、用途ごとの面積がわかるもの)をPDFデータでお知らせください。

2・見積書送付

通常24時間以内に見積書をデータ送信します。(住宅用途の場合には計算に必要な評価住戸数を明確にします)

3・ご発注

金額にご納得いただきましたら、計算に必要なデータをご送付ください。速やかに作業開始します。

4・計算作業

情報不足が発生した場合、質疑書をお送りします。また基準値を大幅に超えてしまう場合には仕様変更の提案をいたします。

5・データ納品

成果物一式のデータを送付しますので、印刷して関係機関に提出してください。納品時に納品書兼請求書も合わせてお送りします。

6・指摘対応

後日、提出先から内容についての指摘書が届くことがあります。指摘事項に対する回答及び再計算資料を速やかにお送りします。


具体的な案件と金額例

(1)共同住宅
計算住戸9戸、5階建て
約1,000㎡の場合

¥150,000(+税)

計算が必要な住戸数によって金額が決まります。

(1)工場・倉庫等
約1,900㎡の場合

¥30,000(+税)

(2)事務所等
約1,900㎡の場合

¥120,000(+税)

(3)ホテル等
約2,100㎡の場合

¥180,000(+税)

(4)事務所+ホテル等
約1,000㎡の場合

¥140,000(+税)

適合性判定が必要かどうかと用途の数によって金額が決まります。

(1)共同住宅+事務所
計算住戸9戸、5階建て
事務所用テナント付
約1,000㎡の場合

¥210,000(+税)


よくあるご質問

お見積もりには確認申請上の用途毎の床面積がわかる情報や、平面図、断面図などの情報が必要です。
いずれもPDFデータを送付ください。CADデータのみの場合、内容の確認に遅れや内容確認の漏れが発生する場合があります。

計画内容を確認後、見積書送付時にお伝えさせていただきますが、概ね以下の通りです。

1・確認申請書(第一面〜第六面)
2・意匠図.pdf(付近見取図・配置図・求積図・仕様書・各階平面図・立面図・断面図・矩計図・建具表)
3・設備図.pdf(空調・換気・照明・給湯・昇降機・太陽光発電)いずれも機器表が必要です。
4・CADデータ(平面図、立面図)(形式は.jww,.dxf,.vwxなどほぼ全てのCAD最新版に対応しています)

提出に必要な成果物については通常、データ納品となっていますが、ご希望であれば製本納品にも対応しています。
必要な場合は追加料金(30,000円)が発生します。また製本と郵送に納期以上の日数がかかるため大至急希望の案件では対応できないことをご承知ください。

業務の混雑状況にもよりますが、大至急とお伝えいただければ対応可能です。
複合用途や大規模物件の場合を除き、ご注文いただいた翌日を目標にデータ納品しております。
また特急料金(通常の約1.4倍)が追加発生しますので、ご承知ください。

対応可能です。
ただし当サービスは「届出義務」と「適合性判定」の代行業務に特化しておりますので、業務の混雑状況によりお引き受けできない場合があります。

用途数や住戸タイプが変更する場合には再度見積書を作成する場合がありますが、行政指摘による仕様変更や、計画変更などで、追加費用が発生することはありません。
また、適合性判定の完了検査時の軽微変更の計画書作成についても一律20,000円で対応しておりますので、同一物件で追加見積書を作成することもありません。
同一物件の増改築の場合には、別計画として見積書を作成しております。


無料見積依頼はこちらから

業務の記録を残すため、基本的に電話よりもメールでの問い合わせを歓迎しています。

具体的な計画がありましたら無料でお見積もりをいたします。

なお、お見積りのご依頼には「建築概要、平面図、断面図」など、建物用途数や概要がわかるPDFデータが必要となります。

まずは、専用フォームからお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ,見積依頼

データ容量が大きくなる場合(10MB以上)は、「データ便」などを利用し、直接メールでお送りください。

有限会社ヨリヨック 一級建築士事務所
179-0072 東京都練馬区光が丘3-7-1-207

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03-6811-1165

2020年1月30日