2015年（平成27年）7月8日に「建築物省エネ法」が公布され、2017年（平成29年）4月からは「省エネ適合性判定」が施行されました。

また2019年（令和元年）5月には、建築物省エネ法が改正され、同年11月から一部施行が開始しています。

建築主は、特定建築行為（非住宅部分の床面積が2,000㎡以上の新築・増改築）をしようとするときは、当該建築物を省エネ基準に適合させなければ確認済証が交付されないこととなりました。

また、300㎡以上の建築物の新築、増改築を行う場合（適合義務の対象となる特定建築行為に該当するものを除く。）には、省エネ計画を工事着手の21日前までに、所管行政庁に提出することが義務付けられています。

「建築物省エネ法」では延床面積300㎡以上の新築・増改築等が届出の義務が発生します。建築基準法上の確認申請とは別の法律であり、原則的に着工21日前に所管行政庁への届出が必要です。民間の確認審査機関で確認申請を行うだけでは不十分で、あくまでも所管行政庁への届出となりますので注意してください。

省エネ計算の結果、省エネ基準に適合せず、行政庁が必要と認める場合には計画変更指示、命令等の対象となります。また届出の義務を怠ったり、虚偽の届出を行なったりすると、届出違反としての罰則規定があります。90坪以上の戸建住宅や、10戸前後のワンルームマンションなどを計画する際には延床面積が300㎡以上となるかの注意が必要です。延床面積が300㎡未満となる場合には性能向上の努力義務はかかりますが、適合義務や届出等の手続きは不要です。

非住宅用途の延床面積2,000㎡以上の新築・増改築等の場合（特定建築物という）は省エネルギー基準に適合させなければなりません。適合している証明として所管行政庁又は登録省エネ判定機関に省エネ計画を提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受け、省エネ基準に適合している旨の通知書の交付を受ける必要があります。この通知書の交付がない場合は、建築基準法上の確認申請の不備として、確認済証の交付がされません。

スケジュール的に確認申請の審査と並行して行うこととなりますので、審査中の指摘などにより仕様変更による図面訂正作業が通常以上に複雑になることが予想されます。また省エネ計算では、確認申請では求められない設備仕様や断熱仕様などの情報を決定し入力する必要もあるため、設計をこれまでより進めておく必要もあります。

さらに完了検査時に省エネ適合性判定を受けた内容に従い工事を行っていることの確認がされ、場合によっては検査済証の発行日に影響もあるので、工事中の監理業務も注意が必要となっています。また省エネ適判には手数料もかかります。

建築主の立場となって設計業務をされている設計者の皆さまにとって、作業負担となっている省エネ計算。

「省エネ計算サービス」は、こうした設計者の皆さまをこれまで以上に強力にサポートいたします。

2022年(令和4年)11月時点で、住宅用途、非住宅用途ともに最新の計算要領での計算書作成が可能です。

建築物のエネルギー性能を表す計算は、建物の用途により計算方法が異なります。大きく分けると「住宅用途」か「非住宅用途」かで分けられます。

「住宅用途」では「住宅の外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率」を計算したのちに、「エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）」で性能を評価します。

「非住宅用途」では主に「モデル建物法」と「標準入力法」の２種類の計算ツールがあり、目的によって使い分けをして評価します。