データの送受信だけで対応可能!

まず届出先となる行政庁との事前相談の際に、届出をする建築物の用途をご確認の上、建物の概要(平面図、断面図、用途ごとの面積がわかるもの)をPDFデータなどでお知らせください。
ご連絡を頂いてから速やかに見積書を作成し(通常24時間以内)、メールにてお送りさせていただきます。(住宅用途の場合には計算に必要な評価住戸数を明確にしてお知らせします)
金額にご納得していただきましたら、計算に必要な以下のデータをお送りください。
1.確認申請書(第一面〜第六面)
2.意匠図のPDFデータ
3.設備図のPDFデータ
4.平面図と立面図のCADデータ(.jww,.dxf,.vwxなど)
   計算するにあたり頂いている資料だけでは不足している場合、質疑書をお送りしますので、速やかに回答をしてください。
   計算作業の結果、基準値を大幅に超えてしまっている場合には速報値をお伝えします。あわせて対策の提案をさせていただきますので、仕様変更可能な場合には、ご指示ください。
   計算結果の数値に問題がなければ作成した書類一式のデータを送付しますので、正副2部(適判物件は3部)を印刷してください。そのうち申請書等と委任状の2ヶ所に届出人の印鑑を押印し(適判物件は添付資料全体もしくは各表紙にも要押印)、届出先となる所管行政庁に提出してください。また、成果物についての納品書兼請求書も合わせてお送りしますので、指定口座に料金をお振込ください。
   後日、行政から内容についての指摘書が届くことがあります。そのまま指摘事項を文書でいただき、こちらに転送してください。指摘事項に対する回答及び再計算した訂正資料を速やかに作成し訂正箇所の指示書をお送りしますので、行政の指示通り差し替えしていただければ結構です。
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