お知らせ, 建築物省エネ法

省エネの定期報告制度は廃止へ

2016年度(平成28年度)の現在、「省エネ法」から「建築物省エネ法」への移行期間となっており、実質2つの法令が同時に効いている状態になっています。2017年(平成29年)の4月からは建築物省エネ法に一本化 ...

お知らせ, 建築物省エネ法

確認申請と連動した仕組み

2019年(平成29年)4月に「省エネ法」から「建築物省エネ法」に移行しますが、その内容について見てみたいと思います。この表は新築の場合なのですが、まずパッと見て大きく変わっている部分でいうと、オレンジ色と緑色 ...

お知らせ, 建築物省エネ法

経済産業省と国土交通省と環境省

現在「省エネ法」で検索してみると、「経済産業省・資源エネルギー庁」のホームページが一番上に出てきます。続いて2番目に「国土交通省の省エネ法」、3番目に「国土交通省の建築物省エネ法」となっていました。

お知らせ, 建築物省エネ法

省エネ法と建築物省エネ法の重複

2017年(平成29年)4月に建築物を取り巻く省エネ法関連に大きな変化があります。

国土交通省:建築物省エネ法の概要説明会テキスト

そのひとつとして建築物については「省エネ法(エネルギーの使用の ...

お知らせ, 建築物省エネ法

着工の21日前までに届出義務?

来年、2017年(平成29年)の4月から建築物省エネ法が完全施行されるにあたり、省エネ計算の必要性がさらに高まっています。

国土交通省:建築物省エネ法のページ

とはいえ設計者の中には、省エネ法の ...