建築物省エネ法についての記事をまとめたページです。

お知らせ, 建築物省エネ法, 省エネ適判

建築物省エネ法が改正され、一部施行開始

2015年(平成27年)7月8日に「建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)」が公布され、2017年(平成29年)4月に完全施行された同法ですが、その後2年の期間を経て、今年 ...

お知らせ, 建築物省エネ法, 省エネ適判

建築物省エネ法の改正で、中規模建築物の基準適合義務化へ

2019年(平成31年)も始まり、はや1ヶ月が経とうとしております。
2017年(平成29年)に「省エネ計算サービス」を開始してから、おかげさまで多くの設計者様よりご好評を ...

お知らせ, 建築物省エネ法

「省エネ」は「我慢」ではない

省エネというと、「我慢」と思い浮かべる方は少なくないのではないでしょうか。

寒い冬に室内温度を上げようとしても、ふと「省エネ」のため暖房を控えてしまう。ついでに光熱費も気になるから暖房を控えるこ ...

お知らせ, 住宅の評価方法, 建築物省エネ法, 非住宅の評価方法

鋼製建具の扱いに変化あり

毎年、新年度となる4月に入ると法規制などの開始や変更などが広く行われます。「建築物省エネ法」においては目立った変更などはありませんでしたが、建築研究所がホームページで予告しているように原則的に4月と10月にはプ ...

お知らせ, 建築物省エネ法, 省エネ適判

省エネ適判物件は工事監理も必須。

省エネ適判が開始した2017年(平成29年)4月からもうすぐ1年が経とうとしており、徐々に竣工引渡しを行うための「完了検査」を受ける事例が全国で本格化してきています。今年になってから国土交通省は完了検査 ...

お知らせ, 住宅の評価方法, 建築物省エネ法, 非住宅の評価方法

確認申請図をベースに必要情報の追加を

建築物省エネ法の規制により初めて省エネ計画を届出するという設計者の方々から、届出に必要な図面についてのお問い合わせを数多くいただいています。届出書を作成するにあたり、省エネ計算の評価結果を記載する箇 ...

お知らせ, 住宅の評価方法, 建築物省エネ法

共同住宅の計算には、評価対象住戸の確認が必須です。

省エネ計算は建物の用途によって、計算方法や使用するソフト(WEBプログラム)が変わります。
大きく分類すると(1)非住宅と(2)住宅の2点に絞られ、これらは計算ロジックが異なる ...

お知らせ, 住宅の評価方法, 建築物省エネ法, 省エネ適判, 非住宅の評価方法

初めて省エネ計算を行う設計者へ

今まで省エネ計算の届出の経験がなく、初めての業務でどんな書類を用意すればいいのか全くわからないという意匠設計者も多くいることと思います。

一定規模の計画では省エネ計算の届出義務が全国一律に課せ ...

お知らせ, 住宅の評価方法, 建築物省エネ法, 非住宅の評価方法

地域区分ごとに達成すべき省エネ基準は違います

住宅、非住宅の用途を問わず、省エネ計算を行う際最初に確認しておくことのひとつに「省エネルギー基準地域区分」があります。

全国すべての地域は「1~8」の8つの地域に指定されており、 ...

お知らせ, 住宅の評価方法, 建築物省エネ法, 非住宅の評価方法

届出義務にも一定の性能が必須?

今年2017年(平成29年)4月に省エネ適判が開始し、2,000㎡以上の非住宅用途の新築をする場合、省エネ基準を適合することが義務化されました。

また旧省エネ法から引き続き、300㎡以上の全て ...