建築物省エネ法

確認申請に新設された第二面の８欄とは？

今月から建築物省エネ法が完全施行され、省エネ適判が始まりました。省エネ基準に適合しなければ確認済証が発行されなくなるということで、建築基準法との連携が本格的に開始されます。

300㎡以 ...

省エネ適判の開始で新しい規制に

いよいよ建築物省エネ法の完全施行される2017年(平成29年)４月となりました。

省エネ法に基づく省エネ措置の届出等については、2017年(平成29年)3月31日をもって廃止となり、2017年 ...

PAL*?UA？ηA？Q値？μ値？

前回の記事からの続きになりますが、今回は下表の列部分について書いていこうと思います。

まずは「非住宅」と「住宅」が分かれているのに気がつくと思います。単純に用途が「住宅」であるかそうでない ...

達成すべき設計値と基準値は？

建築物省エネ法において、届出義務を忘れたり虚偽の届出をすると罰せられるという記事は以前に書きましたが、今回は省エネ基準に基準に達成しないと確認申請が下りないとか、行政から指示や命令や勧告されたりするというこ ...

建築物省エネ法の２つの大きな柱

建築物省エネ法の説明会などでは、この法律には２つの大きな柱があると説明されています。

それが「規制措置」と「誘導処置」と呼ばれるものです。IBEC発行「建築物省エネ法の概要」パンフレットを抜粋

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省エネ適判の対象？高い開放性？

現行省エネ法では届出対象の建物というのは「第一種特定建築物」と「第二種特定建築物」の２種類に分かれています。

これらの違いは用途によらず床面積が2,000㎡以上かどうかだけで区別されており、基 ...

施行日と届出のタイミングに注意

建築物省エネ法の規制措置施行日である2017年(平成29年)４月１日まで残り２ヶ月をきりました。３月31日までは「現行省エネ法に基づく届出」となっていますが、施行日である４月１日を境に多くのことが変化しま ...

省エネ法から建築物省エネ法へ

2017年(平成29年)となり、いよいよ「省エネ法」から「建築物省エネ法」への完全切り替え日が迫っています。

規制措置施行日というが2017年(平成29年)4月1日となっていますが、その前後に届 ...

届出の忘れや虚偽の届出で罰金？

いよいよ今年2019年(平成29年）の４月に本格スタートする「建築物省エネ法」についての「申請者向け説明会」が全国各地で行われています。今回はそこで配布されている複数資料のうち、ひとつをご紹介します。

省エネの定期報告制度は廃止へ

2016年度(平成28年度)の現在、「省エネ法」から「建築物省エネ法」への移行期間となっており、実質2つの法令が同時に効いている状態になっています。2017年(平成29年)の4月からは建築物省エネ法に一本化 ...