お知らせ,住宅の評価方法,建築物省エネ法

(例1)基本的な評価対象住戸数の図

共同住宅の計算には、評価対象住戸の確認が必須です。

省エネ計算は建物の用途によって、計算方法や使用するソフト(WEBプログラム)が変わります。
大きく分類すると(1)非住宅と(2)住宅の2点に絞られ、これらは計算ロジックが異なる ...

お知らせ,住宅の評価方法,建築物省エネ法,省エネ適判,非住宅の評価方法

建築研究所の省エネ計算トップページ

初めて省エネ計算を行う設計者へ

今まで省エネ計算の届出の経験がなく、初めての業務でどんな書類を用意すればいいのか全くわからないという意匠設計者も多くいることと思います。

一定規模の計画では省エネ計算の届出義務が全国一律に課せ ...

お知らせ,住宅の評価方法,建築物省エネ法,非住宅の評価方法

新しい地域区分の地図(2019年11月から)

地域区分ごとに達成すべき省エネ基準は違う

住宅、非住宅の用途を問わず、省エネ計算を行う際最初に確認しておくことのひとつに「省エネルギー基準地域区分」があります。

全国すべての地域は「1~8」の8つの地域に指定されており、届出 ...

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省エネ法と建築物省エネ法の違い

届出義務にも一定の性能が必須?

今年2017年(平成29年)4月に省エネ適判が開始し、2,000㎡以上の非住宅用途の新築をする場合、省エネ基準を適合することが義務化されました。

また旧省エネ法から引き続き、300㎡以上の全て ...

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省エネ適判手数料の比較(2017年7月)

省エネ適判はどこに届出?手数料は?

非住宅部分の床面積が2,000㎡以上の建築物を新築するなどの特定建築行為(特定増改築を除く)にあたる場合、所管行政庁あるいは登録省エネ判定機関に建築物エネルギー消費性能確保計画(省エネ計画)を提出し、 ...

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非住宅用途の計算手法の比較

標準入力法とモデル建物法

2017年(平成29年)4月1日より、非住宅部分の床面積が2,000㎡以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定(建築物エネルギー消費性能適合性判 ...

お知らせ,建築物省エネ法

民生部門の性能向上が求められている

建築部門の省エネ対策が重要?

建築物省エネ法が制定された背景を語るとき、よく根拠にされるものの一つに「部門別のエネルギー消費の推移」というグラフがあります。

京都議定書での基準年とされる1990年(平成2年)と比べ、現在(2 ...

お知らせ,建築物省エネ法

各国のCO2削減目標

パリ協定で温室効果ガスの削減を

2015年(平成27年)末にCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締結国会議)という国際会議で、京都議定書に変わる「パリ協定」が採択されました。

参加する196カ国の全てが温室効果ガス排出量 ...

お知らせ,建築物省エネ法

省エネ法の変遷

省エネ関連の法規制の背景とは?

旧省エネ法が制定された背景は1979年 (昭和54年)の第2次オイルショックに遡ります。それまで無限に使われていた石油資源が有限なものと世界中で理解され、エネルギーの無駄遣いをなくす目的で制定されました。 ...

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届出様式の一覧表

届出と適判で書類の書式は違う?

2019年(平成29年)4月以降、新法での届出が始まっています。

計算方法は昨年から始まっていた平成28年省エネ基準によるものから大きな変更がないものの、申請書等の様式は大幅に変更され、注意が ...