省エネ計算を代行します!

平成27年7月8日に「建築物省エネ法」が公布され、平成29年4月からは「省エネ適合判定」が施行されました。

建築主は、特定建築行為(非住宅部分の床面積が2,000㎡以上の新築・増改築)をしようとするときは、当該建築物を省エネ基準に適合させなければ確認済証が交付されないこととなりましたし、300㎡以上の建築物の新築、増改築を行う場合(適合義務の対象となる特定建築行為に該当するものを除く。)には省エネ計画を工事着手の21日前までに、所管行政庁に提出することが義務付けられています。

建築主の立場となって設計業務をされている設計者の皆さまにとって、ただでさえ膨大な量の設計業務があるのに、日々基準や計算要領が更新されるうえに届出義務となっている省エネ計算までは手が回らないと、お困りでいる設計者の方が多くいらっしゃるのではないでしょうか?

「省エネ計算サービス」は、こうした設計者の皆さまを強力にサポートいたします。

平成30年4月時点で、住宅用途、非住宅用途ともに最新の計算要領での計算書作成が可能です。