非住宅用途における評価方法
標準入力法とモデル建物法
2017年(平成29年)4月1日より、非住宅部分の床面積が2,000㎡以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定(建築物エネルギー消費性能適合性判 ...
申請書等の様式
届出と適判で書類の書式は違う?
2019年(平成29年)4月以降、新法での届出が始まっています。
計算方法は昨年から始まっていた平成28年省エネ基準によるものから大きな変更がないものの、申請書等の様式は大幅に変更され、注意が ...
確認申請書(新様式)への記載例
確認申請に新設された第二面の8欄とは?
今月から建築物省エネ法が完全施行され、省エネ適判が始まりました。省エネ基準に適合しなければ確認済証が発行されなくなるということで、建築基準法との連携が本格的に開始されます。
300㎡以 ...