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2019年12月5日

着工の21日前までに届出義務?

来年、2017年(平成29年)の4月から建築物省エネ法が完全施行されるにあたり、省エネ計算の必要性がさらに高まっています。

国土交通省:建築物省エネ法のページ
国土交通省:建築物省エネ法のページ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

とはいえ設計者の中には、省エネ法の届出義務があることや、基本的な計算方法さえ知らないという方も多いのではないでしょうか?

私自身も300㎡以上の建物に届出義務化が始まった頃、確認申請の受付で行政庁から不意に「着工の21日前までに省エネ法の届出もするように」と指導を受け大急ぎで勉強を始めた過去があります。

その後おかげさまで様々な用途の計画で省エネ計算の経験を多く積むことができました。

設計業務というのは広範囲で多岐に及ぶため、重要度の低い業務にまで手が回らないのが実情のはずです。そんな設計者のために、いままでの経験で培ってきた私の知識の支援で役立てるよう、

「省エネ計算サービス」というこのサイトを作りました。