お知らせ,住宅の評価方法,建築物省エネ法

(例1)基本的な評価対象住戸数の図

共同住宅の計算には、評価対象住戸の確認が必須です。

省エネ計算は建物の用途によって、計算方法や使用するソフト(WEBプログラム)が変わります。
大きく分類すると(1)非住宅と(2)住宅の2点に絞られ、これらは計算ロジックが異なる ...

お知らせ,住宅の評価方法,建築物省エネ法,省エネ適判,非住宅の評価方法

建築研究所の省エネ計算トップページ

初めて省エネ計算を行う設計者へ

今まで省エネ計算の届出の経験がなく、初めての業務でどんな書類を用意すればいいのか全くわからないという意匠設計者も多くいることと思います。

一定規模の計画では省エネ計算の届出義務が全国一律に課せ ...

お知らせ,住宅の評価方法

都道府県別ランキング:地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 報道発表資料より

交通事故死より多い溺死者数?

住宅の断熱性能を向上させることは、省エネルギー性を向上させるだけでなく、健康被害の予防にもつながるといわれています。

室温の変化によって血圧が上下し、心臓や血管の疾患が起こることを一般的に「ヒー ...

お知らせ,住宅の評価方法,建築物省エネ法,非住宅の評価方法

新しい地域区分の地図(2019年11月から)

地域区分ごとに達成すべき省エネ基準は違う

住宅、非住宅の用途を問わず、省エネ計算を行う際最初に確認しておくことのひとつに「省エネルギー基準地域区分」があります。

全国すべての地域は「1~8」の8つの地域に指定されており、届出 ...

お知らせ,住宅の評価方法,建築物省エネ法,非住宅の評価方法

省エネ法と建築物省エネ法の違い

届出義務にも一定の性能が必須?

今年2017年(平成29年)4月に省エネ適判が開始し、2,000㎡以上の非住宅用途の新築をする場合、省エネ基準を適合することが義務化されました。

また旧省エネ法から引き続き、300㎡以上の全て ...

お知らせ

「地球温暖化 懐疑論」でgoogle検索された結果

省エネは地球環境のためになる?

2017年(平成29年)6月にアメリカのトランプ政権が196カ国・地域が参加している気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したというニュースが流れました。

そもそも1988年( ...

お知らせ,建築物省エネ法,省エネ適判

省エネ適判手数料の比較(2017年7月)

省エネ適判はどこに届出?手数料は?

非住宅部分の床面積が2,000㎡以上の建築物を新築するなどの特定建築行為(特定増改築を除く)にあたる場合、所管行政庁あるいは登録省エネ判定機関に建築物エネルギー消費性能確保計画(省エネ計画)を提出し、 ...

お知らせ,建築物省エネ法,省エネ適判,非住宅の評価方法

非住宅用途の計算手法の比較

標準入力法とモデル建物法

2017年(平成29年)4月1日より、非住宅部分の床面積が2,000㎡以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定(建築物エネルギー消費性能適合性判 ...

お知らせ,建築物省エネ法

民生部門の性能向上が求められている

建築部門の省エネ対策が重要?

建築物省エネ法が制定された背景を語るとき、よく根拠にされるものの一つに「部門別のエネルギー消費の推移」というグラフがあります。

京都議定書での基準年とされる1990年(平成2年)と比べ、現在(2 ...

お知らせ,建築物省エネ法

各国のCO2削減目標

パリ協定で温室効果ガスの削減を

2015年(平成27年)末にCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締結国会議)という国際会議で、京都議定書に変わる「パリ協定」が採択されました。

参加する196カ国の全てが温室効果ガス排出量 ...